非常用発電機の整備に使用できる補助金（2）

地域介護・福祉空間整備等 施設整備補助金

厚生労働省が所管する、介護・福祉施設の安全強化支援制度

「地域介護・福祉空間整備等 施設整備補助金」は、厚生労働省が所管する公的補助制度です。
高齢者施設や障害福祉サービス事業所などが、災害対策や老朽設備の更新を行う際に、その費用の一部を国と自治体が支援します。
災害時の安全確保や事業継続（BCP）を目的とした整備を後押しする制度として、全国の介護・福祉事業者に活用されています。

制度の目的

• 地震・豪雨・台風などの自然災害への備え
• 停電・断水時の対応力強化
• 感染症対策の充実
• 利用者の安全確保と施設機能の維持

これらを実現するための設備整備に対し、補助金が交付されます。

補助対象となる主な整備内容

• 非常用自家発電設備
• 給水設備（受水槽・直結給水・非常用給水）
• スプリンクラー設備の設置・更新
• 換気・空調設備の改善（感染症対策）
• 水害対策（止水板・排水ポンプ・浸水防止工事）
• 耐震補強工事、避難経路の改善、バリアフリー化など

補助率

種別	定員30人以上：補助率	定員29人以下：定額補助
特養・老健・軽費老人ホーム・介護医療院	3/4（※総事業費500万円以上）	1,540万円
認知症グループホーム・小規模多機能型居宅介護等	―	773万円

※補助率は国・自治体・施設負担の合計で構成されます。
※定額補助は施設規模に応じて設定されています。

申請の流れ

1. 要望調査への回答（例：毎年8月頃）
2. 都道府県による採択・予算化
3. 交付申請書の提出
4. 工事実施
5. 実績報告
6. 補助金交付

申請窓口について

本補助金の申請窓口は、施設の所在地を管轄する各都道府県または市町村となります。
（例：地域密着型サービスは市町村、それ以外は都道府県が担当するケースが一般的です）
自治体ごとに様式・スケジュール・要件が異なるため、早めの確認が重要です。

まとめ

厚生労働省が所管する「地域介護・福祉空間整備等 施設整備補助金」は、“災害に強い施設づくり” と “安心・安全な介護環境の整備” を支援する重要な制度です。
老朽化設備の更新やBCP対策を検討中の施設様は、ぜひこの補助制度の活用をご検討ください。
制度の詳細や申請方法については、お気軽にご相談ください。