高齢者施設で災害時にポータブル発電機でできること・できないこと

～“72時間”をどう乗り切る？補助電源の正しい使い方～

災害時の停電対策として「ポータブル発電機」を導入している施設様も多いようですがすべての電力ニーズをまかなえるわけではありません。本記事では、ポータブル発電機の“できること・できないこと”を整理し、特に高齢者施設などでの適切な活用方法をご紹介します。

72時間停電、ポータブル発電機だけでは不十分？？

地震・台風などの災害時、停電が72時間以上に及ぶケースも少なくありません。
ポータブル発電機は、機種にもよりますが72時間対応ができない場合もあります。

• 出力容量に限りがあるため、冷暖房や大型調理機器の長時間稼働には不向きです。
• 燃料やバッテリーの持続時間にも限界があり、連続使用には制約があります。
• 長期停電に備えるには、太陽光発電や蓄電池との併用が効果的です。

「72時間をしのぐ」ための“つなぎ”として、ポータブル発電機は有効な手段かもしれません。

社会福祉施設では「保安用」としての活用を推奨

高齢者施設・障害者施設や医療・福祉施設では、入居者の安全確保が最優先。
そのため、ポータブル発電機は以下のような「保安用途」に限定しての運用をおすすめしています。

• 夜間の最低限の照明確保（避難誘導灯、廊下照明など）
• 非常用通報装置やナースコールの電源確保
• スマートフォン・無線機などの通信機器の充電
• 簡易的な暖房器具や扇風機の短時間使用

医療機器や空調など、長時間の安定稼働が必要な設備には、より大容量・長時間対応の電源確保策が必要です。

導入前に確認すべきポイント

1. 使用目的の明確化：何に使うのか？どのくらいの時間使うのか？
2. 出力容量の確認：使用予定機器の消費電力を把握し、余裕を持った容量を選定。
3. 設置・保管場所の確保：排気ガス対策として屋外設置が基本。防雨対策も必要です。
4. 燃料・バッテリーの管理：ガソリンやLPガスの保管ルール、バッテリーの定期充電を忘れずに。
5. 運用マニュアルの整備：誰が、いつ、どう使うかを明文化し、訓練を実施。

当社のサポート内容

当社では、災害対策の専門知識を活かし、以下のような支援を行っています。

• 72時間対応・保安用発電機の選定・導入支援
• 発電機の導入の際に使用できる補助金の活用方法
• 災害時の電力優先順位リスト作成

まとめ

当社の考え方として、ポータブル発電機は、災害時の電力確保において“万能”と考えていません。あくまで補助的な設備です。

当社では適切な用途と運用体制を整えることで、命を守る「保安発電機」の整備を推奨しています。

特に社会福祉施設では、「必要最小限の安全確保」に焦点を当てた導入が重要です。
まずは、施設の電力ニーズを洗い出し、最適な備えを一緒に考えてみませんか？