【ホットニュース】令和7年度補正・令和8年度「LPガス災害バルク等導入補助金」活用のご案内

1.制度の目的と概要

本制度は、大規模災害により系統電力や都市ガス等のライフラインが途絶した際、施設が自衛的な燃料備蓄（LPガス）を保有することで、災害時でも施設機能を維持することを目的としています。

2.補助率一覧（施設区分別）

施設の役割や運営主体により、以下の補助率が適用されます。

施設区分	補助率	備　考
避難困難者が生じる施設 （医療施設、老人ホーム等の福祉施設）	1/2 以内	中小企業者が運営する場合は2/3 以内へ引き上げ
公的避難所 （地方公共団体、公立学校、体育館等）	1/2 以内	災害時に避難所運営を行う民間施設も含む
一時避難所となり得る施設 （商業施設、宿泊施設、事務所、工場等）	1/2 以内	令和8年度予算分のみ申請が可能

3.補助金の交付限度額（設備の組み合わせ）

導入する「ユニット」の組み合わせにより、最大5,000万円までの補助が受けられます。

【非常用発電機を設置する3つのメリット】

災害で電気・ガス・水道が止まっても、施設を稼働させ続けることができます。

• 災害時の「命と生活」を守る 停電しても医療機器や空調、照明を動かし続けられ、支援が届くまでの3日間を自律して乗り切れます。
• 確実に動く「燃料備蓄」 インフラ配管に頼らず、その場に備蓄したLPガスで発電します。
• 国の補助金で「賢く導入」 高額な設備投資に対し、自己負担を大幅に抑えて設置できます。

この補助金は、災害時に「施設と利用者の命を守る」ための備えを強力にバックアップするものです。