災害時・都市ガスが止まったら、知っておきたい災害時のリスクと備え

「電気や水道はすぐ復旧するが、ガスだけ長く止まる」これは決して大げさな話ではなく、実際の災害で繰り返し起きてきた事実です。都市ガスは地下の導管（パイプライン）を通じて供給されているため、地震や豪雨などで設備が損傷すると、二次災害（ガス漏れ・爆発・火災）を防ぐために安全装置が働き、供給が強制的に停止します。

オフィス、工場、給食センター、体育館や公民館といった公共施設これらはいずれも都市ガスに依存して厨房・空調・給湯を稼働させています。もし供給が止まれば、単なる「不便」では済まず、事業継続そのものを揺るがす事態になりかねません。本記事では、過去の災害での都市ガス停止事例と、企業・施設が直面する具体的な困りごと、そして今から検討すべき備えについて解説します。

都市ガスはなぜ止まるのか？そのメカニズム

• 導管そのものの破損
  地震の揺れや地盤の液状化、土砂崩れによって導管が損傷し、ガス漏れのリスクが発生。
• 製造設備・受電設備の被災
  ガスを作る工場自体が津波や浸水、停電の影響を受け、製造・供給能力を失う。
• マイコンメーターの自動遮断
  一定以上の揺れを感知すると、施設内のメーターが自動的にガスを止める安全機能が作動する。
• 二次災害防止のための意図的な供給停止
  安全確認が取れるまで、事業者が広域的に供給を止める判断を行う。

都市ガスの停止は「事故」ではなく、被害拡大を防ぐためのやむを得ない安全措置です。しかしその分、復旧には点検・確認作業が必要となり、電気に比べて復旧までの時間が長期化しやすいという特徴があります。これは事業計画・BCP（事業継続計画）を立てるうえで、必ず織り込んでおくべきポイントです。

過去の災害に見る都市ガス供給停止の実例

東日本大震災（2011年）

震度の大きかった地域では約7万戸で供給が緊急停止。津波による受電設備の損傷で製造そのものが困難となり、対象エリア全体で全面供給停止に。復旧には約1か月を要しました。オフィスや工場、公共施設が長期間ガスを使えない状態に置かれたことになります。

令和元年台風19号（2019年）

長野都市ガスのエリアでは千曲川の氾濫により約900戸が浸水。ガス整圧器の水没により供給が停止し、復旧には約9日間かかりました。水害では設備そのものが水没し、地震とは異なる形でガスが止まるリスクがあることを示しています。

北海道胆振東部地震（2018年）

地震による土砂崩れと大規模停電（ブラックアウト）の影響で、広範囲にわたり供給停止が発生。各施設のマイコンメーターが揺れを感知して自動遮断されるケースも多数発生し、電力復旧後もガスの使用再開には個別の復帰作業が必要になりました。

これらの事例からわかるのは、都市ガスの停止は「数時間」では済まず、数日〜1か月単位で長期化し得るということです。企業や施設にとって、この空白期間をどう乗り切るかが事業継続の分かれ目になります。

企業・施設で起こる"困りごと" ― 業種別に見る影響

都市ガスが止まると、業種・施設の種類によってそれぞれ深刻な影響が発生します。

オフィス・一般事業所

• 給湯・空調の停止
  ガス給湯器やガス空調を導入している場合、お湯や冷暖房が使えなくなり、従業員の就労環境が大きく悪化します。特に冬場は暖房停止による体調不良のリスクが高まります。
• 福利厚生施設の機能停止
  社員食堂や休憩スペースの厨房機器が使えず、食事提供が滞ることも。
• 業務継続への直接的な打撃
  来客対応や通常業務に支障が出るだけでなく、「災害時に事業を止めない会社」という信頼にも関わります。

給食センター・厨房関連施設

• 調理そのものが不可能に
  学校給食センターや大規模厨房施設では、ガスコンロ・オーブン・蒸し器など調理機器の多くがガスを熱源としており、停止すれば調理業務が完全にストップします。
• 提供先への影響が波及
  学校や福祉施設など、給食を待つ側にも影響が及び、代替の食事手配が急務になります。
• 災害時こそ需要が高まる
  むしろ災害直後は温かい食事へのニーズが最も高まる時期であり、それが担えなくなること自体が大きな課題です。

避難所となる公共施設（体育館・公民館など）

• 避難者への温かい食事・お湯の提供ができない
  体育館や公民館は災害時に避難所として使われることが多く、炊き出しや給湯にガスが不可欠です。ここが止まると、避難者の健康・衛生状態に直接影響します。
• 暖房・空調が使えず、避難生活の質が低下
  避難所となる体育館の空調にはガス空調の整備がされている学校も多くあります。真冬・真夏の避難所で空調が機能しないことは、熱中症や低体温症といった命に関わるリスクに直結します。
• 地域の防災拠点としての機能不全
  本来「地域住民を支える場所」であるはずの施設が、ライフライン途絶によって十分に機能しなくなるという皮肉な事態が起こり得ます。

工場・製造現場

• 生産ラインの停止と納期遅延
  ガスを熱源とする加熱・乾燥・殺菌などの工程が止まると、生産活動そのものがストップします。復旧まで1週間〜1か月かかることを踏まえると、納期遅延や契約違反、取引先からの信用低下に直結するリスクです。
• 売上機会の損失
  稼働できない期間がそのまま機会損失となり、経営に直接的なダメージを与えます。
• BCPの実効性が問われる
  代替エネルギーへの切り替え手段を用意していない企業では、復旧を「待つ」以外の選択肢がなく、事業停止が長期化してしまいます。

医療・福祉施設

• 温水供給の停止
  入浴介助や器具の洗浄・消毒に支障が出て、衛生管理のレベルが低下し感染症リスクが高まります。
• 厨房機器の停止
  食事提供が困難になり、体力の弱った入所者・患者の栄養管理に影響します。
• 空調停止による体調悪化
  高齢者や基礎疾患のある方の体調維持が難しくなり、命に関わる事態に発展することもあります。

一般家庭でも

従業員やその家族が暮らす家庭でも、調理・給湯・暖房ができなくなることで、食事の準備や入浴、暖の確保が難しくなります。企業のBCPを考えるうえでも、従業員の生活基盤が揺らげば出社・稼働そのものに影響することを忘れてはいけません。

こうして見ると、都市ガスの停止は「健康・衛生」「業務継続」「経営」「地域防災機能」という複数の領域に同時にダメージを与える、非常に根が深い問題だとわかります。

都市ガス停止への備え ― 企業・施設が今から検討すべきこと

都市ガスは高い安全性を誇るインフラですが、「災害時には止まる可能性がある」という前提に立ち、平時から備えておくことが重要です。

• マイコンメーターの復旧方法を確認・周知しておく
  自動遮断された場合の復帰操作を、施設管理者や担当者が把握しておくことでスムーズに再開できます。
• ガス警報器の設置
  ガス漏れの早期発見により、二次災害のリスクを低減します。
• 非常用の調理・暖房手段の確保
  カセットコンロやボンベの備蓄、電気式の代替機器など、都市ガスに依存しない手段を複数用意しておくことが、停止期間を乗り切る鍵になります。
• BCPに代替エネルギー供給手段を組み込む
  LPガスや電気式設備への切り替え、非常用発電機の導入など、複数のエネルギー源を確保しておくことが事業継続の生命線になります。
• 「ガスと電気の両方」を同時に賄える備えを検討する
  災害時はガスだけでなく電気も同時に不安定になるケースが多く、片方だけの備えでは不十分な場合があります。厨房・空調・給湯を一定期間動かし続けられる仕組みがあるかどうかが、事業継続力を大きく左右します。
• 備蓄・稼働想定は「最低3日〜1週間分」を目安に
  過去の事例を見ても、復旧には数日〜1か月かかることがあります。この期間、施設や事業をどう回し続けるかを具体的にシミュレーションしておく必要があります。

まとめ：「止まるかもしれない」を前提にした備えを

都市ガスは事業活動や施設運営を支える重要なインフラですが、地震・台風・豪雨といった自然災害の前では、決して「止まらない」とは言い切れません。過去の災害でも、数日から1か月にわたる供給停止が現実に起きています。

オフィス、給食センター、避難所となる公共施設、工場いずれも「調理・給湯・空調が止まる」ことが、健康・衛生面のリスクだけでなく、事業継続や地域の防災機能そのものを揺るがす問題につながります。

では、都市ガスにもLPガスの単純な備蓄にも頼りきらず、ガスと電気の両方を一定期間まかない続ける方法があるとしたら。
次回は、そうした課題を解決する具体的な仕組みについてご紹介します。